新潟県議会 2022-12-26 12月26日－委員長報告、討論、採決、閉会－05号
このような状況に対応するため、物価上昇局面における総合的な対策、将来不安の払拭や格差是正につながる社会保障と税の一体改革の推進や所得再配分機能の強化、人への投資などの施策など、生活困窮者への支援の強化を求める意見書を提案するものであります。
このような状況に対応するため、物価上昇局面における総合的な対策、将来不安の払拭や格差是正につながる社会保障と税の一体改革の推進や所得再配分機能の強化、人への投資などの施策など、生活困窮者への支援の強化を求める意見書を提案するものであります。
資源の配分機能、それから所得の再分配、経済安定化機能、これが３つの機能おっしゃるとおりかと思います。 ◆新井ひでお 委員 その３つの機能がうまく作用されて、国民の幸せにつながるような税金の使い方を、よく検証して機能を果たさなければならないということだと思っております。
これは先ほどの国保会計でも指摘した問題ですが、このような状況の改善には、コロナ禍でも利益を上げている一部の大企業や株取引などで大きな利益を上げている方には税による所得の再配分機能を強化することや、軍事費の２倍化などをやめて、命と暮らしを守ることに税金の使い方を改めることが必要と考えます。 以上、令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についての反対討論といたします。
そして、それは税の再配分機能を強化し、格差を是正する上で避けて通れない課題です。 また、安倍政権の下では、２度も税率が引き上げられましたが、個人消費はその都度落ち込み、日本経済の成長を止める大きな要因となっています。消費税の減税は、この流れを転換させる大きな一歩となります。 よって、消費税率５％への引下げを求める本意見書に賛成するものです。
地方税では、貧困と格差を是正するために、生計費非課税の徹底や所得再配分機能の強化が必要であることが求められていることも最後に申し上げ、討論を終わります。 ○議長（中井孝紀さん） 次に、賛成討論の発言を求めます。 （「なし」と言う者あり） ○議長（中井孝紀さん） 討論なしと認めます。 これにて、討論を終わります。 これより、議案第２６号を採決いたします。
ここに応分の負担を求めることは、税の再配分機能を強化し、格差を是正する上でも避けて通ることのできない課題ではないでしょうか。 インボイス制度の導入は、小規模事業者にとってその事務負担は重い上に、僅かな売上げからも消費税を負担することになり、廃業につながりかねません。
また、再配分機能である地方交付税率の引き上げを、地方財源の現状と果たすべき住民への役割から求めるべきと考えますが、所見を伺います。 さらに、消費税率引き下げはＥＵ諸国など５０カ国で実施されており、５％への引き下げは日本においても即効的な物価・経済対策として議論に上がっており、求める考えはないかどうかについても、この際伺っておきたいと思います。
社会保障制度に求められる生活の安定、所得再配分機能などが現在の国保では十分果たされていません。 区は、未来つながるプランで経済的弱者対策を進める必要がある、社会保障制度の課題解決を含め、区民の暮らしを守る取組を進めていきますと示しています。
コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、生計非課税の徹底や所得再配分機能の強化などが求められています。 ところが、本案では、令和３年度に据え置いた土地の固定資産税について、令和４年度は評価額を2.5％加算とするものです。住宅用地、農地等は現行どおりですが、商業地等の一部の課税標準額は引き上げられ、草加市における影響は固定資産税が約２万4,200筆で、約1,228万円の影響です。
コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、生計費非課税の徹底や所得再配分機能の強化などが求められています。ところが、本案では、令和３年度に据え置いた土地の固定資産税について、令和４年度は評価額を2.5％加算するとしたものです。住宅用地、農地等は現行どおりですが、商業地等の一部の課税標準額は引き上げられます。
地方税制でも生計費非課税の徹底や所得再配分機能の強化など、この貧困と格差を正すことが必要です。しかし、令和４年度地方税法等の改正は、令和３年度に行った固定資産税の据置措置を取り払い、国民にとっては増税となることから日本共産党は法案に反対しました。同じ理由で議案第４０号・専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例等の一部を改正する条例）について反対するものです。
貧富の格差が広がる中、固定資産税等について生計費非課税の徹底、所得再配分機能の強化が求められていますが、こうした措置も取られていません。このままでは格差と貧困がさらに拡大するおそれがあり、認めることはできません。生計費非課税の徹底、所得再配分機能の強化を通じて貧富の格差是正を図るべきです。
所得再配分機能の逆行の極みです。 10年連続増額で過去最大の軍事費は、補正と合算すると６兆円の突破です。岸田政権が前のめりになっている９条改憲の動きも連動し、日本を戦争する国に引き戻す危険な企てです。 岸田政権は、歴代政権の憲法解釈に反して、敵基地攻撃能力の保有の検討を公言しており、巡航ミサイルの開発や、戦闘機能増強を進めます。
その財源には、法人税の負担率を軽減前に戻すことや、コロナ禍でも大きな利益を上げている一部の大企業や株式などで大きな利益を上げている方には、その一部に課税することで税による所得の再配分機能を生かすこと、また、軍事費をはじめ、アメリカへの思いやり予算の削減など、税金の使い方を抜本的に改めることが必要です。 以上、令和４年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算についての反対討論といたします。
国でも様々、被用者保険の適用拡大や基礎年金の所得再配分機能の維持をどういうふうに検討していくかなどを総合的に検討しているという回答をいただいています。 ○松下和子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○松下和子 委員長 次に、本請願について委員間討議を行いたいと思います。
その前に、やはり国の公費負担を増やすべきだと思っていますし、その次に、所得の多い人の累進性の強化、あるいは所得の再配分機能を強めていく必要があろうかと思っています。現行の当市の所得段階における保険料率はそのようになっているかどうかということで伺いたいと思います。
富める者、大企業は利益を海外に移し税を逃れるなど、税負担の公平性は大きく崩れ、所得の再配分機能が大きく低下しました。 以上のような政策の下、当然のごとく格差と貧困が拡大し、中間層の疲弊が進み、日本の社会と経済の持続的な発展が難しくなっています。地方も、本町も例外ではなく、税金等の滞納という形で現れています。滞納の原因は、廃業や経営不振、病気、行方不明など生活困窮型が大勢を占めています。
エネルギー改革は一日も休むことなく進化、進歩し、今後の10年、20年後について、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯといいますが、このＮＥＤＯはですね、再エネ賦課金のような公的研究資金の配分機能があります。いわゆる皆さんが支払っている再エネ賦課金、これを配っています。３兆円です。
所得制限について、子育ては社会全体で支えるものであること、税には所得再配分機能があって、高い方には本税でしっかり納めてもらうことが本来の在り方でもあること、所得制限の線引きというものがどこまで妥当なのか、この根拠についても明確でないこと、所得制限、一部負担では、保護者、行政側とも手続が煩雑になると指摘し、所得制限の撤廃を求めてまいりました。
超少子高齢社会が進み、行政職員数、財源のいずれも限りのある中で、税収の再配分機能を果たさなければならないことから、地域課題を解決するためには、行政サービスだけではなく、地域住民自身の力が必要となっています。